事業再構築補助金 報酬 相場

今回は、「事業再構築補助金 報酬 相場」についてになります。

ウィズコロナ・ポストコロナ時代に生き残るための、事業者様の新たな挑戦を後押しする、補助額最大1億円の事業再構築補助金。

報酬が高いのか、安いのか、ぼったくりなのか、割に合わないのか、世の中の事業再構築補助金の報酬の相場を鑑みて、私的な見解も含めてお話します。

事業再構築補助金 報酬

補助金申請支援ビジネスには、当然ながら市場の相場があります。

事業再構築補助金の場合には、着手金成功報酬の2段階で報酬が発生していることが、一般的となっていますので、それぞれについてみていきます。

着手金

着手金は、事業再構築補助金の申請支援を依頼した際に発生する報酬です。

専門家側として実際に動く前に、タダ働きにならないように、請求している費用です。

この着手金という制度、弁護士やM&A、探偵とか世の中一般的には特殊な案件を依頼する場合に、発生していることが多いです。

そして、事業再構築補助金の申請支援の相場の金額としては、10万円~15万円ぐらいが一般的となっています。

高いのか安いのかは依頼者の判断となりますが、契約内容にもよりますが、着手金がないということは、途中で頓挫してしまっても、致し方ないということでしょう。

特に、残り〇回といった、回数制限がある、事業再構築補助金については、その1回1回が勝負となるので、どれだけ採択できる事業計画を策定できる支援先がどうかが重要になることでしょう。

なお、着手金は、仮に申請後に不採択になった場合には、返還請求することはできないものです。

成功報酬

次に、成功報酬についてですが、事業再構築補助金を申請して採択された金額の10%~15%が、事業再構築補助金の申請支援を実施している機関や団体の一般的な相場となっています。

例えると、仮に1,000万円の補助金が採択された場合には、100万円~150万円の金額となります。

また、補助金の採択額が4,000万円の場合、その10%~15%となると400万円~600万円と高額になります。

同じ事業計画書の作成から申請までで、補助金の金額により報酬額が大きく異なると割高感を感じます。

業務内容の中では、事業計画書上枚数が10Pか15Pかの作成する違いがあります。

事業再構築補助金の事業計画書は、最大15ページで作成することになっていますが、補助金額が1,500万円以下の場合は10ページ以内と5P短くなります。

この5ページを作成することは、事業計画書の中身をより精緻に分析して膨らませていく必要があります。

ただこの5ページにかけるコスパを考えてしまうとやはり、割高となっているので、補助金額に関わらず、最大200万円といった金額設定をしている専門家がいたりもします。

加えて、この採択報酬を補助金額の20%としている専門家もいらっしゃいましたが、中小企業庁からの20%は高額だと批判的なコメントがあり、相場を超えた高額な金額に対しては抑制されていると感じます。

一方この成功報酬ですが、実務的な部分に見方を変えると、事業再構築補助金の申請支援をする上で、どこまでがサポート範囲かによって、割高なのか割安なのかと判断することもできます。

いくつかパターンがあり、

①申請から、採択までの場合

②申請から、採択、交付決定までの場合

➂申請から、採択、交付決定、事業実施、実績報告まで

➃申請から、採択、交付決定、事業実施、実績報告、補助金が実際に振り込まれるまで

といった支援するサービス内容の範囲を設定しており、どこまでコミコミの金額で支援したくれるかによって、割安か割高かの判断もできるでしょう。

仮に10%以下と報酬額が割安に見えても、採択までになっていたり、そのあとの交付申請は別途料金としているところもありますので、どこまでが支援範囲かを、予めご確認頂くのがよいと思います。

事業再構築補助金 公募要領の報酬額の記載

事業再構築補助金の公募要領には支援業者に対する、注意喚起や報酬の実態が下記の通り記載されています。

(不適切な行為の例)
・提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する。
・金額や条件が不透明な契約を締結する。中小企業等に対して強引な働きかけを行う。
・申請書に虚偽の内容の記載を教唆する、又は、作成支援者名を記載しないように求める。

→要するに詐欺師や脅迫や偽装に注意ということでしょうか。

高額という概念自体があいまいな書き方となりますが、市場の相場より高い金額は高額ということになりますが、

市場取引に置いては、相場が変動することは致し方ないことです。

(申請支援の実態に関する調査結果)
申請した事業者の支援者のうち、約2/3が報酬なしでの支援を行っています。
認定経営革新等支援機関の報酬の状況については中小企業庁より「認定経営革新等支援機関の報酬」について資料を提供されています。

事業再構築補助金(第1回~第4回公募)認定経営革新等支援機関の報酬

驚きの結果が・・・。報酬なしが全体の65.8%。

ただ、これはあくまで認定経営革新等支援機関の報酬ということです。

無償で支援って、資本主義社会においてはあり得ないと感じますし、実際とは大きく隔たりがある数字になっていることは言うまでもないです。

そして、この数値となるからくりは以下の通りだと思います。

認定経営革新等支援機関に金融機関がなっている場合

金融機関は融資をしてもらうことが認定経営革新等支援機関になる目的としており、事業再構築補助金の申請支援において報酬を頂いていないことが考えられます。本業がある金融機関が、本業とは違う補助金の事業計画書の策定まで無償で実施していただくことは、かぎりなく少ないと思います。

その中で、金融機関は無償ですが、民間の専門家、コンサルタントや士業が有償でセットで支援をしていることが大半だと思います。

また、補助金額が3,000万円を超える場合には、金融機関及び認定経営革新等支援機関とが共同で作成する必要があり、確認書を記載して添付しなければならないことになっています。

加えて金融機関が認定経営革新等支援機関とを兼ねることができ、その場合には「金融機関による確認書」の提出は省略することができます。

要するに補助金額が3,000万円を超える場合には、「認定経営革新等支援機関の確認書」と「金融機関による確認書」の両方もしくは、1つにまとまった金融機関の「認定経営革新等支援機関の確認書」必要となり、金融機関が必ず登場することになります。

金融機関が登場する案件については、無償となる場合が多いということです。

この報酬額の記載ですが、電子申請をする際の必須項目となっており、全ての申請事業者が報酬額について正しく報告しているわけではないと思いますので、データの信憑性がどこまでの精度なのかは疑問は残ります。

事業再構築補助金 先着3名 早割対応

事業再構築補助金の事業計画書の作成には、ある程度時間が必要だと思います。

仮に慣れている方であったとしても、1日仕事で出来るっているような類のものではなく、時間をかけてじっくりと試行錯誤していくものです。

当然ながら素晴らしい事業計画書を策定し、採択率が限りなく100%に近いものであることが望ましいので、真摯にお客様の新事業と向き合い、ヒアリングを通じた自社の強みや経営資源の把握、市場分析や協業他社の状況を見た上での、事業の実現可能性についてなど、当事者意識を持って対応することが重要なポイントになってくると思います。

壱市コンサルティングの場合、代表を含めた中小企業診断士のメンバーでチーム編成をしております。

モチベーションが高く、クライアントのご希望を尊重し、熱意をもって迅速・柔軟に対応できる、中小企業診断士メンバーが揃っています。

また、外部の認定革新等支援機関や中小企業診断士協会、各種研究会に所属していることもあり、多くの中小企業診断士や専門家との交流があり、日々学習し改善をしております。

その中で、6月30日〆切の第6次事業再構築補助金の申請サポートについて、先着3名様限定で、5月末までの早割を実施しています。

詳細については、お問い合わせ頂いてからのご相談となります。

ただ、安いから選んでもらうということではなく、事業再構築補助金を通じて事業者様と向きあい、共に事業計画を作成していくことで、採択を目指します。

事業再構築補助金の申請をご検討の方は、是非お問い合わせいただければと思います。