今回は、「第10回事業再構築補助金の補助金申請者向けオンライン説明会」についてです。
2023年3月30日から公募開始している、第10回の事業再構築補助金。
今回第10回から開催されるようになった、補助金申請者向けオンライン説明会に参加してみた内容です。

第１０回事業再構築補助金の説明記事は下記です。
第１０回事業再構築補助金➀
第１０回事業再構築補助金➁
産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）
第10回事業再構築補助金の概要の説明動画

事業再構築補助金の補助金申請者向けオンライン説明会

2023年5月30日に実施しました、事業再構築補助金の補助金申請者向けオンライン説明会に参加しました。
その内容をざっくり記録し、感想も踏まえて投稿します。
サプライチェーン強靱化枠とサプライチェーン強靱化枠を除くの、各日2回に渡り実施されています。
まず全体の内容は、事業再構築補助金の概要の内容に近いものでした。
事業再構築補助金の概要には、このオンライン説明会で説明されている内容がほぼ盛り込まれていました。
【事業再構築補助金の概要】
事業再構築補助金のホームページ
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

〇説明内容
事業再構築補助金の概要
事業目的、申請要件
必須要件
➀事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
➁付加価値額を向上させること

各類型の概要
成長枠、グリーン成長枠、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠、産業構造転換枠
最低賃金枠、物価高騰・回復再生応援枠

・各類型の必須要件の違い
各類型の概要それぞれの説明。

事業再構築類型
新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰
新市場進出
・新たな製品・商品・サービスを提供
・新たな市場に進出
・新規事業の売上高が総売上高の10％以上

補助対象経費に関する留意事項
公募要領の記載と、事業に必要な経費かどうか。
経費が減額される可能性はある。

・外注・委託、一部を外注する場合のみ、
×委託した会社に運営させる事業は、NG
×企画だけを行う事業は、NG
・資産運用的性格の強い事業
×もっぱら資産運用的性格の強い事業、不動産投資はNG
・一次産業
×農業、林業、漁業は対象外。農作物の加工、料理などの、2次産業分野、3次産業分野はOK。農作物の生産は×。
・事業計画の重複案件
・同一又は類似内容の事業は、×
他の事業者と、同一のテーマ、事業内、経費、スケジュールとなるとNG
・専門家経費の上限額
謝金単価と価格の妥当性を証明する、上限額は5万円
・既存事業との切り分け
補助対象経費は原則、もっぱら補助事業に使用される必要がある。
・見積書・発注等について
50万円（税抜）以上の場合、同一条件の相見積が必要。
・建物費
もっぱら補助事業のためにしようされる建物の建設・改修
構築物はNG。駐車場、プールなど
ただし、建物と一体とみなされれば対象となる。
・機械装置・システム構築費
機械、装置、器具、備品、工具など。
車両は×
・外注費
構築物はNG。
・汎用性
汎用性が高いものは対象外。パソコン、プリンタ、スマホ、家具等
・再生可能エネルギー
ソーラーパネルや付属の蓄電池等は、対象外。
・事前着手届出の手続き
交付決定前の着手は原則認められない
2022年12月2日以降の設備
採点賃金枠、物価高騰・回復再生応援枠、サプライチェーン強靭化枠に限り、事前着手が申請可能。

まちがいやすいポイントとよくある不備事例
・補助対象者
みなし大企業
みなし同一法人
親会社が議決権の50％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、
いずれか1社のみでの申請しか認められません。

・不採択・交付決定取り消しになるケース
１次産業に該当する事業
事業承継、交付決定前の事業承継は×。事前に事務局の承認が必要。
補助金交付候補者、採択された全額が交付決定は保証されない。
応募申請額から、減額となる場合がある。
・不正受給に関する注意喚起
常時、不正受給案検討の調査を行っている。

など、NGとなる経費や、補助金交付候補者となり採択通知を受けても、
実際に交付決定されないと経費が対象とならない可能性があるといった、注意喚起がメインの内容でした。
この動画では、ネガティブな内容が多いので、申請しようとする意欲がなくなる事業者も多いと感じます。
ただし、この制度を熟慮してから申請をしないと、せっかく権利を得ても、あとあと補助金の対象外になってしまったりすると感じます。
十分な熟慮期間を持ち、計画的に申請をして事業を進めることが求められていると感じます。

第10回事業再構築補助金の申請サポート

壱市コンサルティングでは、中小企業診断士のチームで事業再構築補助金の申請サポートを実施しております。
専門分野をもった、中小企業診断士のメンバーが揃っており、各業界に適した人材が責任をもって担当します。
第10回事業再構築補助金の申請サポートについては、先着10社様限定で承ります。
しっかりと事業計画書の構想を練る時間を考えると、2カ月前ぐらいから始められることを強くお薦めします。
実際に補助金が活用できる事業の取り組みなのか、どの申請枠で進めれば有利なのか、採択されるポイントはどこなのかなど、ご相談については無料となります。
事業再構築補助金の申請をご検討の方は、是非お問い合わせいただければと思います。