【製造業・プラスチック製品製造業】に関する採択事例をご紹介します|事業再構築補助金
今回は、「【製造業・プラスチック製品製造業】に関する採択事例をご紹介します|事業再構築補助金」についてになります。
事業再構築補助金の「製造業・プラスチック製品製造業」 に関する、採択事例をご紹介いたします。
製造業の事業再構築補助金における採択割合は、28.7%となっており全体的にみて最も採択率の高い業種となっています。(第9回採択結果より)
ただし、製造業は範囲がかなり広くなっているため、何種類かに分類して採択事例をご紹介します。
プラスチック製品製造業は、「プラスチックを用い,特に射出成形機やブロー成形機を使用して製品の製造」などを行う事業所が分類されています。
【製造業:プラスチック製品製造業】の採択事例
事業計画名 |
事業計画の概要 |
廃プラによるライスレジン開発と射出成形でプラスチック製品メーカーに飛躍 |
プラスチック廃材、籾殻、余剰米などを活用し、完全国産バイオマスプラスチックを生産。これらの資源をコアインプットとし、新たに導入した射出成形機で国産材のみで構成されたプラスチック製品を製作し、円安・原油高を活かした商品設計を実現する。 |
バイオプラスチック及び立体造形技術導入による新分野展開 |
プラスチック加工分野に参入し、米を原料としたバイオプラスチック食器や、3Dモデリング技術を活用した複雑な形状の雑貨や玩具を製造・販売するため、切削加工機を導入して技術力を強化し、事業力の強化を図ります。 |
プラスチック資源循環に資する特許対応シュレッダーシステムの構築 |
SDGsに対応した、最新のプラスチック政策と調和したプラスチック廃棄物のリサイクルという領域で、新しい事業分野を創出するために、特許取得済みの湿式選別システムを利用したシュレッダーシステムを考案し、集荷能力および付加価値抽出能力を高め、金属リサイクルの主要事業とのシナジー効果を確立していきます。 |
再生プラスチックの成形材料製造による資源循環型関連産業への進出 |
プラスチック製品事業で対応しなければならない環境規制に伴い、再生プラスチックの需要が高まることを考慮し、グリーン成長戦略の追求のため、再利用可能なプラスチックを使用した金型を製造・販売することで、事業再構築を実現します。 |
強みを活かした医療・IT分野向けプラスチック加工部品の生産体制構築 |
コロナ危機の影響で需要変動が発生する既存の金属加工業界に対し、持続的な成長が見込まれ、自社の強み(タイムリーな納品)を活かせる医療・ハイテク業界向けのプラスチック部品の製造プロセスを開発することで、相互のメリットを生かし、事業の安定化を図ります。 |
脱化石資源社会の実現に向けたおからバイオプロジェクト |
大豆を原料とする食品メーカーとして、食品廃棄物やプラスチック廃棄物の削減、気候変動につながるCO2排出量の削減など、間接的に人々の健康管理に貢献することを目指しています。また、おからを原料としたバイオプラスチックの製造にも参入する予定です。 |
新分野「スマートデバイス」事業参入に向けた製造プロセス刷新による精密プラスチック成形品の供給 |
このたび、新たな開発領域として、高度なデジタル機器業界に参入することになりました。樹脂製のスマートロックのサンプル品を作成し、量産化を目指す。競争力のある樹脂部品を作るために、消費電力を現状より80%削減し、手作業を自動化する装置を導入することを検討している。さらに、デジタルトランスフォーメーション(DX)への急速な移行に対応するための革新にも注力している。 |
難成形プラスチック製品の生産性向上による新分野展開 |
コロナに対する事業継続計画の強化にあたり、農林機器メーカーは、国際的な規模で高品質な製品とコストサポートで信頼できるパートナーを求めています。それに対応すべく、樹脂アイテムの生産と未踏の領域への挑戦のため、デジタル技術に依存した成形プロセスを構築します。 |
サーキュラーエコノミーへの移行に向けたプラスチック資源循環ビジネスの展開 |
本事業はサーキュラーエコノミーへの移行に向けて、プラスチック製品製造時の端材/発泡緩衝材加工時に発生する端材、ロス材/物流で使い終えたストレッチフィルムや袋等の廃プラスチックをリサイクルペレット化し,材料商社/メーカーに販売する取り組み。 |
アミューズメント成形品製造の設計力・素材ノウハウを生かし、車業界成形品への挑戦! |
アミューズメント(パチンコ・パチスロ機器)のプラスチック成形品を製造して培った設計力・素材ノウハウ、提案力を生かし、自動車部品のプラスチック成形品の製造へ挑戦し体制構築を図ります。 |
プラスチック製品における成形、組立、ロール転写の一貫生産体制の構築 |
当社はプラスチック部品の素材選定から成形、取り付けまで、幅広い経験を積んでいます。最近では、転写された素材を押しながら加熱することで、パターンやデザインを転写するロール転写加工の生産にも着手しています。お客様に利便性を提供できるよう、一貫した生産体制を目指します。 |
循環型社会の実現へ!プラスチック廃棄物から高付加価値な再生ペレットを製造・販売する |
1953年に創業したプラスチックメーカーですが、新型コロナウイルスによる大きな挫折を経験し、再生ペレットの製造・販売に事業分野を拡大し、価値ある製品づくりで環境に配慮した社会づくりに取り組んでいます。 |
水平リサイクル100%を実現するプラ製物流パレットのアップグレード化 |
プラスチック製貨物パレットを改善するための高度なグロメット部品を構築・生産し、水平再生率(使用済み製品を原料として用いて、同じ種類の製品につくりかえるリサイクル)を100%にする。本事業は、自社での使用や同業他社との取引を通じて、事業の再生課題の解決やSDGsの強化に貢献するものです。 |
独自成形技術による、新分野高機能成形品の製品化 |
独自の技術で整備されたインフラと、完全自動化された作業スペースにふさわしい工場の雰囲気の中で、プラスチックDOE拡散板の作成と販売、LCP-LDSコーティング技術と組み合わせた電気基板成形部品の大量生産による新分野への展開を行っていきます。 |
HAQUR製のプラスチック代替製品の開発 |
HAQURは、石灰を主成分とするプラスチックの代替原料として利用することができます。従来のポリプロピレン製品をHAQURに置き換えることで、プラスチックの消費量を70%削減することができます。さらに、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を、燃焼時に40%削減することが可能です。HAQURは、環境にやさしい製品として価値があります。プラスチック削減とカーボンニュートラルの両立に有利と思われます。 |
建築分野における事業機会を捉えるための高精度・低コストプラスチック押出成形技術の確立 |
プラスチックコーナーテープのコストパフォーマンスを低下させる要因である人力を解消し、経済的な最新鋭のプラスチック押出ラインを設置し、日産能力を200個から300個に拡大することで、計画3年目の受注比率は1.6%から6.1%に上昇することになります。これにより、計画3年目の受注比率は1.6.1%となり、計画達成を目指す。 |
バイオマスプラスチック製液体用フィルターの開発及び製造によるフィルター市場への進出 |
お客様のご要望や環境保全への関心の高まりにお応えするため、新たにバイオプラスチックフィルターユニットを立ち上げ、現在市場に出回っていない環境に配慮した品質重視のフィルターを生産・販売することで、当社の商業活動を再構築していきます。 |
金型造りのプロが挑む押出成形業への進出とハイブリッド金型の発明 |
これまで実績のあるプラスチック製品の製造にも進出することで、さらに視野を広げていきます。押出成形機を使って総合的な押出成形サービスを提供し、同時に付加価値の高い金型を製作することで、既存事業の強化につなげ、調和のとれた有益な連携を図る。 |
プラスチック製品製造業は、成長枠のおいて経済産業省が指定している業種です。以下の業種がその対象となります。
【プラスチック製品製造業の成長枠の対象となる業種・業態の一覧】
- プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業
- プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業
- 工業用プラスチック製品製造業
- 発泡・強化プラスチック製品製造業
- プラスチック成形材料製造業(廃プラスチックを含む)
- その他のプラスチック製品製造業
製造業では、補助対象経費が主に機械装置・システム構築費になることが多いです。
採択後の交付申請においても、機械装置を購入する補助対象経費は分かりやすいく、明確な資産への投資となり対象経費として明確です。
事業再構築補助金では、ものづくり補助金とは違い、建物費や広告宣伝費といった補助対象経費も含まれており、機械装置を導入するだけではなく、工場の内装費、増築費、集客ための広告宣伝費、自社HPの更新など機械装置以外の経費項目も含めて、申請ができることが、事業再構築補助金を活用するメリットになります。
事業再構築補助金の申請サポート
壱市コンサルティングでは、中小企業診断士のチームで事業再構築補助金の申請サポートを実施しております。
専門分野をもった、中小企業診断士のメンバーが揃っており、各業界に適した人材が2~3名体制で責任をもって担当します。
第11回事業再構築補助金の申請サポートについても引き続き、先着10社様限定で承っております。
なかなか採択されない事業者の方の駆け込み寺的な立場になりたいという思いから、
再申請の方限定で、着手金の割引コースを設けています。
本来十分な準備期間の中で申請まで進めらることが望ましいですが、
直前1カ月前、3週間前ぐらいから始められる方も面談の上、短納期対応でお受けしております。
実際に補助金が活用できる事業の取り組みなのか、どの申請枠で進めれば有利なのか、採択されるポイントはどこなのかなど、初回は無料相談を実施しています。
事業再構築補助金の申請をご検討の方は、是非お問い合わせいただければと思います。