【製造業・鉄鋼業】に関する採択事例をご紹介します|事業再構築補助金
今回は、「【製造業・鉄鋼業】に関する採択事例をご紹介します|事業再構築補助金」についてになります。
事業再構築補助金の「製造業・鉄鋼業」 に関する、採択事例をご紹介いたします。
製造業の事業再構築補助金における採択割合は、28.7%となっており全体的にみて最も採択率の高い業種となっています。(第9回採択結果より)
ただし、製造業は範囲がかなり広くなっているため、何種類かに分類して採択事例をご紹介します。
鉄鋼業は、「鉱石,鉄くずなどから鉄及び鋼を製造する事業所,鉄及び鋼の鋳造品,鍛造品,圧延鋼材,表面処理鋼材などの製造、その他加工」などを行う事業所が分類されています。
【製造業:鉄鋼業】の採択事例
事業計画名 |
事業計画の概要 |
レーザー切断能力獲得による、鉄骨プレート製造業への業態転換 |
当社では、従来から鉄骨階段の製造を行ってきましたが、ホテルなどの高層建築物の需要が減少し、工場などの小規模建築物への需要が高まっていることから、鋼板の製造に着手することになりました。このため、レーザー加工機を導入し、十分な生産能力を確保します。 |
外注対応している板厚の加工を自社加工する取組み |
金属加工業を営んでいる当社は、厚さ3mm以下と16mm以上の鋼材のスライスやハンドリングは外部委託していました。しかし今後は、外注していた切断を内製化し、新たな分野の需要として、顧客に新たな付加価値を提供することで、売上を伸ばしていく考えです。 |
鋼材加工内製化による、各社建設機械部品の一貫製作への新事業展開 |
規模の大きな複合加工機を導入し、長尺・厚鋼の加工・製造を現在の事業の一環として内製化することで、加工や販売管理など、各企業が必要とする建設機械部品における各種加工鋼材の必要性を満たすための異分野展開として推進します。 |
OA機器部品加工部品などの薄板精密板金加工から半導体・建設機械などの厚板加工への新分野展開 |
商業印刷機やスチール製オフィス家具の板金加工を手がけてきましたが、コロナショックによる就業形態の変化により、売上が減少しています。今後は、半導体筐体や建材など、厚板製造の新分野に進出することで、事業の再構築を図り、新興事業での売上比率を10%以上とすることを目指します。 |
グリーンインフラに繋がる超大型鋼板製受圧板の開発と量産 |
グリーンインフラの実現に向け、革新的な領域である大規模土木工事を可能にする巨大な鋼製耐圧板の製造・販売を計画しています。これにより、従来分野からの脱却と経営基盤の強化を図り、事業の好転・拡大につなげていきます。 |
新分野(ロボット分野等)における高精度金属切断事業への挑戦 |
Covid-19の余波を受け、ロボット、医療機器、農業機械など、今後ますます拡大が予想される産業で求められる「高強度」「高精度」「軽量」な部品を、特殊鋼の切断加工機を用いて成形していきます。 |
特殊鋼・特殊合金製造機械向け製品受注生産体制の構築 |
新型複合機の導入と同時に、工場を統合し、特殊鋼・特殊合金製造機械に有用な部品の製造工程を構築していく。これにより、競合他社に先駆けてコストパフォーマンスの高い短納期セグメントを確立し、鉄道関連製品の形成から特殊鋼・特殊合金製造エンジニアリングの領域で優位なポジションを獲得する。 |
世界で拡大するハードロック事業に対応した大型鋳鋼部品加工事業 |
鉄鉱石や非鉄金属などの地下硬岩鉱山の拡大を事業化することを視野に入れ、日本が積極的に投資しているアフリカ市場に着目し、当社の経営資源を活用して鉱山機械用大型鋼部品の製造に取り組むことを想定しています。 |
EV車用超高張力鋼板化に対応する最適なプレス金型製作技術の構築 |
カーボンニュートラルにつながる電動化によって増加する電気自動車の重量に対応するための軽量化技術として、超高強度鋼板の使用やプレス部品の複雑化などが課題となっています。これらの問題を解決するために、産学協同で取り組むとともに、大型の精密マシニングセンターを導入し、最適な金型技術を形成していきます。 |
電気自動車軽量化のため、高張力鋼板プレス部品向け金型製作技術の構築 |
電気自動車部品へのプレス金型導入に伴い、軽量化、部品の合体、複雑な形状の高張力鋼板の採用に対応するため、順送り型のプレス金型の生産方式を早急に構築する必要があります。本事業では、優れた立形マシニングセンターを提示し、蓄積された経験を活かして金型エンジニアリングを構築していく。 |
工作機械部品の加工技術でEV向け高張力鋼圧延ロールの製造に挑戦 |
既存顧客への依存を解消するためには、工作機械部品の加工方法を一新する必要があります。そのために、機械加工と3D-CAD/CAMを駆使して生産サイクルを変え、新しいハードウェアを使い、電気自動車(EV)用の高張力鋼圧延ロールを製造する新しい事業分野を創造していきます。 |
鉄骨加工業者の高グレード案件に対応した大型鋼材加工の一貫生産体制構築 |
本事業では、大型流通センターの新設や建築高度化により高まる鉄鋼の品質要求に対応するため、新鮮なプラントや表面処理のハンドリング技術を獲得し、耐久性の高い大型鋼材の一貫生産体制を構築していきます。 |
鋼管研磨機などを導入、建機用鋼管の高付加価値化を目的に業態転換を図る |
当社は、主に自動車や建設機械用の鋼管を製造している。今回、鋼管研磨機などを導入し、建設機械用鋼管に価値を与える(建設機械用の「精製金属管」を製造する)ことを目指している。 |
アクリルベースのトムソン抜型制作と鋼材加工によるリスクの分散 |
アクリル板、トムソンダイボード、そしてセールスプロモーション、看板製作、鉄道部品製造会社などの鉄鋼材料加工を支えるのが、社内一貫生産システムです。その主な役割は、標準品とは異なる素材の加工から生じる複雑な問題に取り組み、潜在的なコロナや木材ショックの影響を回避することである。 |
建機用スプラインシャフトをミーリング付CNC旋盤等で事業再構築 |
倉庫業や自動車産業向けの部品を供給するのに適した装置を所有しています。現在は、数値制御旋盤とフライス盤、直線測定機を駆使して、需要が拡大している難削材である軸受鋼を使った工作機械に不可欠なスプラインシャフトを生産し、新たなスタートを切っています。 |
新たな加工方法による、耐震性など強度が必要とされる分野への挑戦 |
同社は、耐震性などの耐久性が求められる精密鋼板加工分野への事業拡大を図るため、生産ノウハウを持たない精密鋼板(サーフベベル)生産分野に参入するため、当該装置を導入します。 |
「形鋼加工機導入により鋼材加工分野への進出を図る」 |
同事業所では、これまで足を引っ張っていた建築部材の製作に先立つ鉄骨加工に対応するため、鉄骨成形装置を導入した。その後、山口県東部の建設会社から鋼材加工を受注するようになった。その結果、経費削減と出荷の迅速化を図るため、鋼材加工を外注に頼らず内製化することになりました。 |
3D切断用プラズマ切断機導入により特殊開先加工技術の獲得による新分野展開 |
コロナの流行、円安、ロシアやウクライナの不安定な政治環境による原材料費の高騰などにより、鉄鋼原料の一次加工、二次加工の依頼は減少しています。一方、自然災害の増加や関連する国のインフラ整備計画の実施にともない、土木工事の需要は増加しています。このような需要に対応するため、今回の取り組みで専用の開先加工技術を調達し、鋼材の一次・二次加工を土木分野にも展開します。 |
化学プラント業界向け特殊鋼シャフト等製造体制構築による新分野展開 |
今回の事業では、国内分野の化学プラント業界を新市場と位置づけ、経営資産の集中化により企業の再整備を図る。具体的には、ロータリーセンターを設置し、すでに依頼がきている化学プラント向けポンプ部品(一般的ではないスチールシャフト)の製造・取引を行います。ステンレス加工で培った難削材加工のノウハウや超精密加工の熟練度といった自社の強みを生かし、超精密加工や特殊鋼材の大量生産という自社の欠点を克服し、新たな競争力を獲得する。 |
鉄鋼業は、成長枠のおいて経済産業省が指定している業種です。以下の業種がその対象となります。
【鉄鋼業の成長枠の対象となる業種・業態の一覧】
- 鉄素形材製造業、鍛工品製造業
- その他の鉄鋼業
製造業では、補助対象経費が主に機械装置・システム構築費になることが多いです。
採択後の交付申請においても、機械装置を購入する補助対象経費は分かりやすいく、明確な資産への投資となり対象経費として明確です。
事業再構築補助金では、ものづくり補助金とは違い、建物費や広告宣伝費といった補助対象経費も含まれており、機械装置を導入するだけではなく、工場の内装費、増築費、集客ための広告宣伝費、自社HPの更新など機械装置以外の経費項目も含めて、申請ができることが、事業再構築補助金を活用するメリットになります。
事業再構築補助金の申請サポート
壱市コンサルティングでは、中小企業診断士のチームで事業再構築補助金の申請サポートを実施しております。
専門分野をもった、中小企業診断士のメンバーが揃っており、各業界に適した人材が2~3名体制で責任をもって担当します。
第11回事業再構築補助金の申請サポートについても引き続き、先着10社様限定で承っております。
なかなか採択されない事業者の方の駆け込み寺的な立場になりたいという思いから、
再申請の方限定で、着手金の割引コースを設けています。
本来十分な準備期間の中で申請まで進めらることが望ましいですが、
直前1カ月前、3週間前ぐらいから始められる方も面談の上、短納期対応でお受けしております。
実際に補助金が活用できる事業の取り組みなのか、どの申請枠で進めれば有利なのか、採択されるポイントはどこなのかなど、初回は無料相談を実施しています。
事業再構築補助金の申請をご検討の方は、是非お問い合わせいただければと思います。