今回は「第10回公募 補助金交付候補者として採択された方向けオンライン説明会」についてになります。
2023年9月22日に、第10回の事業再構築補助金の採択発表がありました。
第10回から補助金交付候補者として採択された方向けオンライン説明会が実施されています。
何と、この説明会は補助金交付候補者の方が交付申請を行うにあたり、参加が必須となり、説明会に参加しないと交付申請を受け付けることができないことになっています。
補助金交付候補者として採択された方は、なぜ必ず参加しないといけないのかとその内容についてお届けします。

〇令和4年度の事業再構築補助金の採択結果についての記事は下記です。
令和4年度の事業再構築補助金採択結果まとめ

〇第11回事業再構築補助金の説明記事は下記です。
第11回事業再構築補助金の公募開始と変更点
第11回事業再構築補助金の概要の説明動画～変更点とポイント解説！
成長枠の対象となる業種・業態が増えて、事業再構築補助金が使いやすくなりました！
第11回事業再構築補助金の電子申請の入力方法~成長枠
第10事業再構築補助金の採択結果と過去公募回との比較

【第10回公募　補助金交付候補者として採択された方向けオンライン説明会について】
事業再構築補助金のホームページの内、オンライン説明会
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/info/10th_saitaku.php

第10回公募 補助金交付候補者として採択された方向けオンライン説明会

第10回公募の補助金交付候補者として採択された方向けオンライン説明会を視聴しました。
第1回～第9回までは実施しておりませんでしたが、なぜこのような説明会を実施しているのかは、我々支援事業者としてはその趣旨が良く理解できます。
要するに、採択されたのがゴールではなく、今後補助金をもらうには、ちゃんと学習をして、ルール、注意点を守ってねということだと思います。
事務局側としては、採択件数の多さに、既に回ってない状態であることは周知のとおりで、この業務効率化を図り、学習能力のない事業者には補助金を受給させる気が無いと感じます。
以上は、前置きですが、以下は、このオンライン説明かを受講した議事メモになります。

〇前置き
事務局のオンライン説明会に参加して、説明会の途中でＲから始まる6桁の番号を入力してパスワードの設定をしないと、交付申請事態ができなくなりました。
事業者が主体的に動かないと採択取り消しになります。

〇交付申請の流れの説明
応募時に計上された金額が大幅に減額される場合があります。
経費内容の事前問い合わせは不可。
jgrantにて申請をする。
認定経営革新等支援機関や金融機関確認書の内容が変更がある場合には申請が必要。
事業者自身が申請を実施する。
担当者として外部の人を設定するのは不可。
経費明細書、Excelファイルを取得する。→事務局動画作成ミス。jgrantsではなく、事業再構築補助金のＨＰからダウンロードする。
1円未満は切り捨て、端数は切り捨て。

〇見積依頼書と見積書
有効な見積書、見積依頼書、税抜き50万円となる場合は同一条件の相見積が必要。
建物費、設計図書と配置図、改修箇所が分かる図面。
機械装置・システム構築費、価格の妥当性を証明するパンフレット。
取得財産に係る誓約書＜参考様式21＞が必要。
相見積書、専門家経費は謝金単価による照明が必要で、できない場合には相見積書が必要。
機械装置・システム構築費では10万円未満は対象外。
建物費では、補助対象経費により取得する建物に係る宣誓書 ＜参考様式24＞が必要。
価格の妥当性を示すパンフレット、為替レート表を提出、過去1ヶ月、事前着手はＲ４年12月2日以降の日付。
個別に依頼した宣誓書。
共同申請事業者としての確認書、リース。
中古品の購入費は原則補助対象外、3者以上の相見積書で審査、業者選定理由書は不可。
日本語以外表記、日本語訳添付。
組合特例に関する追加書類、議事録の提示。

〇よくある不備事例
最も多い、見積依頼書・見積書の不備
・見積依頼書の未提出、仕様・要件、
・相見積書の未提出、税抜き50万円以上、3者以上？ミス、通常は2社以上、中古だと3者以上
・見積書の有効期限切れ、有効期限切れ
・見積書の宛名不一致、申請事業者との不一致、リース会社共同事業者宛ての見積依頼書
・見積依頼書と見積書の仕様不一致、仕様を満たしていない
・見積書の税表記無し、税込みか税抜きかの表記説明
・1式、中項目と小項目は求める場合がある
・見積依頼書より前日付の見積書
・古物商許可証番号未記載の見積書、中古品購入の場合、記載が必要
・複数の経費区分が混在し、かつ値引きが一括表示、残存簿価の計算が必要、明確な製品単価が不明
・見積書に経費内訳の詳細が未記入、詳細を記載して申請
・諸経費、会社経費、一般管理費、現場管理費、雑費はＮＧ

自社調達分がある場合、利益を除いた額、取引価格、業者選定理由書、システム開発など部品・資材等、グループ企業の場合、関係会社の営業利益を排除した金額が対象
補助事業製造原価に含まれる労務費は人件費で補助対象外

〇見積書以外の不備
添付ファイルが開かない、ファイル名が正しくない、ファイル名は指定のものに合わせる
日本語以外表記の見積書に日本語訳
外貨建の場合の換算レート表の添付もれ、交付申請前1ヶ月前、ＴＴＭをしよう、三井ＵＦＪ銀行の仲値、その他の金融機関もあり、事前着手は、支払日のレート
事業計画書に記載のない経費の計上
一貫していることが必須
業者選定理由書の添付漏れ
銀行振込以外の支払い経費、通帳の写し、現金払、手形払は対象外

〇その他の不備・注意点
採択を受けていても、交付決定が難しい内容
交付決定前に補助事業実施場所を変更する、事務局に連絡する、妥当性がないと不可
事業譲渡等の事業再編行為は、交付申請が不可
飲食店許可取得が間に合わない場合は、交付決定通知書がでない
申請時と連携体の変更は不可
採択額＝交付決定額ではない
補助対象経費以外は認められない
事業計画書に記載のない経費の計上
事務局に事前の相談なく、購入予定製品を変更
不可な事業者への発注

交付決定前の事業承継はいかなる場合も認められない
事業譲渡、会社分割、会社合併

〇採択取り消し
外注または委託し申請者自身が企画だけ
実質的な労働を伴わない事業、もっぱ資産運用
長期間賃貸、アパート・マンション
従業員数の操作
１次産業、農業、林業、漁業
公序良俗に反する事業、法令違反事業、風俗営業等規制事業、反社会勢力事業
重複案件、国庫及び公的制度からの二重受給、同じ公募回で複数申請、他社と同じ内容の事業計画
他の精度で国の助成をうけている事業
虚偽申請
制度趣旨・本募集要領にそぐわない事業

複数の事業者が連携して事業に取り組む場合
全てのプロセスをすべての事業者が個々に実施
一部事業者の事業撤退などで補助事業の遂行が困難
みなし同一法人、親会社が議決権の50％超を有する場合、代表者・住所が同じ場合、事業内容が明確に異なる場合
主要株主や出資比率の変更は認められない
組合特例の取扱
交付決定前に着手した経費は、補助対象外
事業実施期間の終了、採択から14ヶ月以内、交付決定から12ヶ月以内の早い日
グリーン成長枠：事業実施期間の終了、採択から14ヶ月以内、交付決定から16ヶ月以内の早い日
サプライチェーン強靭化枠：事業実施期間の終了、採択から30ヶ月以内、交付決定から28ヶ月以内の早い日
支払いの完了、補助事業実績報告書提出
実地検査がある場合がある
事前着手届出制度、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、サプライチェーン強靭化枠
令和4年12月2日以降
交付決定で認められる

〇交付申請後の流れ
不備差し戻し、速やかに修正/再提出、不備がなければ交付決定
「Ｊグランツ」入力ガイド参照 

〇交付決定前後に遵守する義務
交付決定後の事業承継、事前の承認が必須、審査に時間を要する
事業承継日、承継前、承継先
事業化状況報告の義務、毎年度終了時に計6回提出
調査に協力する義務、交付決定取消、補助金の返還、加算金
収益納付義務、収益が得られたと認められる場合、収益の納付が必要
処分制限財産、税抜き50万円以上建物・機械等の財産、取得財産等管理台帳、減価償却資産の耐用年数
処分制限財産、担保権設定は認められない、資金調達の場合承認が得られれば抵当権が設定可、根抵当権の設定は不可、土地に担保件権、追加差し入れ免除
処分制限財産の処分、承認が必要
売却額、残存簿価相当額を用いて算出した金額を納付

〇証拠書類の保存義務
交付年度終了後5年間保存
補助事業の廃止、やむを得ない理由、交付決定を受けた後本事業を廃止事前に事務局の承認、補助事業、届け出
補助金額の確定前、概算払いを返還、補助金額の確定後、納付

〇確認テスト
参加確認フォーム、アクセス、リンク、本日の日付とパスワードを入力、出席確認、必要情報を入力
試問を行います。
5問の問題を出題、3択、5桁の数字がパスワード、再度説明会に参加しないといけない
１、２、３、正解がパスワードになる
日によって違う、本日１１時～本日１７時
１、申請者自身
２、減る場合がある
３、補助事業でのみ
４、銀行振込
５、事業化状況報告をしない場合は交付決定取消となる
４分間待機している
参加確認フォームは事務局ＨＰトップページ

不正受給、目的外利用、不当に釣上げ、関係者へ報酬を配賦
罰則有り

以上が、議事メモになります。50分間の説明と確認テストが4分×2という盛りだくさんの内容です。
この内容を全て把握して熟知していないと、補助金がもらえないといったリスクがあると感じます。
いずれにしてもこの内容を学習する必要が、事業再構築補助金を受給したいという事業者にとっては必要不可欠となってきました。

事業再構築補助金の申請サポート

壱市コンサルティングでは、中小企業診断士のチームで事業再構築補助金の申請サポートを実施しております。
専門分野をもった、中小企業診断士のメンバーが揃っており、各業界に適した人材が2～3名体制で責任をもって担当します。
第11回・第12回事業再構築補助金の申請サポートについても引き続き、先着15社様限定で承っております。
なかなか採択されない事業者の方の駆け込み寺的な立場になりたいという思いから、
再申請の方限定で、着手金の割引コースを設けています。
本来十分な準備期間の中で申請まで進めらることが望ましいですが、
直前1カ月前、3週間前ぐらいから始められる方も面談の上、お受けしております。
実際に補助金が活用できる事業の取り組みなのか、どの申請枠で進めれば有利なのか、採択されるポイントはどこなのかなど、初回は無料相談を実施しています。
事業再構築補助金の申請をご検討の方は、是非お問い合わせいただければと思います。