今回は、「第18次ものづくり補助金の電子申請の入力方法」についてになります。
令和5年度補正予算による、第18次のものづくり補助金ですが、2024年3月11日より第18次の電子申請が開始されており、その電子申請の入力方法をYouTube動画にして投稿しました。
【ものづくり補助金総合サイト 公募要領 概要版】
第18次ものづくり補助金 公募要領 概要版

〇第18次ものづくり補助金の記事については下記です。
第18次ものづくり補助金の公募開始～令和5年度補正予算の最終回
第18次ものづくり補助の概要の動画投稿！~最終回では〇〇が重要！~

〇第17次ものづくり補助金の電子申請の入力方法の記事については下記です。
第17次ものづくり補助金の電子申請の入力方法

【第18次ものづくり補助金の電子申請の入力方法】

第18次のものづくり補助金の電子申請の入力方法の動画を作成しました。
第18次は省力化（オーダーメイド）枠だけではなく、製品・サービス高付加価値化枠の通常類型、成長分野進出類型（DX/GX）とグローバル枠の全ての申請枠が申請可能な公募となっております。
今回は、第18次公募の製品・サービス高付加価値化枠のDXを例として電子申請をダミーで入力したものを動画で解説しています。
前回第17次までとの変更点はあまりないですが、それぞれ解説しています。
今回もダミーで入力をしてみたことでと何が必要で、どのような項目が必要になるのかをアドバイスすることができます。
ものづくり補助金は、事業計画書を作成するだけでなく、電子申請を正しく行い申請できないと、不利な条件で申請をしてしまう可能性があり、採択を逃しています危険性があります。
せっかく用意周到に準備をしても、肝心の電子申請で誤った申請をしてしまうと元も子もなくなります。
審査上の加点項目については、合計6項目までとなっており、URL、事業継続力強化計画、パートナーシップ構築宣言、ワークライフバランスの取り組みなどといった項目について、自社が登録されているURLなどや証票の添付が必要になります。
また、賃上げ計画については、給与支給総額を年平均成長率（CAGR）1.5％以上増加を3~5年間、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にした事業計画とすることが必須ですが、
賃上げ加点を取得するには、➀給与支給総額を年平均成長率平均3％以上増加し、かつ事業場内最低賃金を毎年３月、地域別最低賃金より+５０円以上の水準を満たしたうえで、毎年+５０円以上ずつ増加（初回は応募時を起点とする）ことと、
②給与支給総額を年平均成長率平均6％以上増加し、かつ事業場内最低賃金を毎年３月、地域別最低賃金より+５０円以上の水準を満たしたうえで、毎年+５０円以上ずつ増加（初回は応募時を起点とする）こととが要件となっています。
➀は3年間で基準年度から約1割、②は3年間で基準年度から約2割の給与支給総額を増加されることとなり、事業場内最低賃金は、3年間で＋150円以上増加させることが要件です。
賃上げの要件を間違えて申請してしまうと、賃上げが実際にできなかった場合、基本要件や大幅賃上げについては補助金返還義務があり、加点項目については他の補助金で大幅に減点となるペナルティがありますので、制度を十分に理解いただいた上で、実現可能な計画をしっかりと計画してから、申請していただくことをお願いしております。

【ものづくり補助金の申請サポート】

壱市コンサルティングでは、中小企業診断士のチームでものづくり補助金の申請サポートを実施しております。
専門分野をもった、中小企業診断士のメンバーが揃っており、各業界に適した人材が2～3名体制で責任をもって担当します。
各回ものづくり補助金の申請サポートについては、先着15社様限定で承っております。
なかなか採択されない事業者の方の駆け込み寺的な立場になりたいという思いから、再申請の方限定で、着手金の割引コースも設けています。
特にものづくり補助金では、採択されるための加点の申請項目が複数あり、十分な準備期間を設けて進められることが望ましいです。
実際に補助金が活用できる事業の取り組みなのか、どの申請枠で進めれば有利なのか、採択されるポイントはどこなのかなど、初回は無料相談を実施しています。
ものづくり補助金の申請をご検討の方は、是非お問い合わせいただければと思います。