今回は、「第1回 設備投資緊急支援事業 東京都」についてになります。
令和6年3月21日より申請予約が始まる、東京都の第1回 設備投資緊急支援事業についてお伝えします。
【第1回 設備投資緊急支援事業サイト】
第1回 設備投資緊急支援事業 ～『2024年問題』対策に取り組む中小企業を対象に、最新機械設備の導入を支援します～
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第1回 設備投資緊急支援事業 東京都
働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が本年4月から運送・物流、建設業等にも適用されることにより運送・物流、建設業界で人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる『2024年問題』が懸念されているのが正に今年です。
その『2024年問題』への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費の一部を助成する事業があります。
※『2024年問題』とは、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制において、令和6年4月から規制対象となる下記の事業及び業務への規制による人手不足の深刻化や売上の減少等の発生をさします。
・ 工作物の建設の事業
・ 自動車運転の業務
・ 医業に従事する医師
助成対象経費
時間外労働の上限規制による人材不足等『2024年問題』の対策のための機械設備、器具備品、ソフトウェアの導入経費
※1基50万円（税抜）以上の機械装置、もしくは器具備品 （1基とは法人税法の減価償却単位ごとに判定）
（注）→他にも要件があります。募集要項が公開されると詳細が分かります。
事業概要
| 項目 | 内容 |
| 1.主な申請資格 | 令和6年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等 ※都外設置の場合は東京都内に本店があること |
| 2.助成対象期間 | 交付決定日の翌月1日から1年6か月間 ※第1回募集の助成対象期間は令和6年10月1日～最長令和8年3月31日です。 |
| 3.助成率・助成限度額 |
・助成率：４/５以内 |
| 4.助成対象事業 | 運送・物流、建設業及びその他業種で働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる設備投資を新たに導入する事業 ※「働き方改革関連法の時間外労働の上限規制」とは、令和6年4月から適用される働き方改革関連法の時間外労働の上限規制をさします。 |
| 5.助成対象経費 |
運送・物流、建設業及びその他業種で働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる設備投資を新たに導入する事業 |
スケジュール
申請予約期間：令和6年3月21日（木）~ 5月21日（火）17時まで
申請受付：令和6年5月8日（水）~ 5月24日（金）17時まで
※国（デジタル庁）で提供する電子システム「Jグランツ」にて受付け。
公募要領
4月上旬公開予定
以上、東京都の2024年問題に関する助成金の情報ですが、年度初めの各行政の補助金・助成金については、公募期間が短く、気づいたら、応募できない、公募が終了してしまっているということが多いと思います。
この3月~4月の時期に公募が開始されることが多いので、この機会にアンテナを張っておくことが補助金・助成金獲得する上で重要となります。
申請サポート
壱市コンサルティングでは、中小企業診断士のチームで補助金・助成金の申請サポートを実施しております。
専門分野をもった、中小企業診断士のメンバーが揃っており、各業界に適した人材が2～3名体制で責任をもって担当します。
第1回 設備投資緊急支援事業 東京都については、先着3社様限定で承っております。
確実に採択されるための加点の申請項目が複数あり、十分な準備期間を設けて進められることが望ましいです。
実際に補助金・助成金が活用できる事業の取り組みなのか、どの申請枠で進めれば有利なのか、採択されるポイントはどこなのかなど、初回は無料相談を実施しています。
「第1回 設備投資緊急支援事業 東京都」の申請をご検討の方は、是非お問い合わせいただければと思います。
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