今回は、「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援） （一般コース） 東京都」についてになります。
令和6年4月1日より申請受付が始まった、東京都中小企業振興公社が窓口となる東京都の助成金、新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援） （一般コース）についてお伝えします。
【新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援） （一般コース）サイト】
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援） （一般コース）
事業目的・事業概要
【事業目的】
中小企業は、コロナ後の需要回復や消費者ニーズの変化への即応が喫緊の課題となっています。一方、エネルギー、原材料価格や人件費の高騰が長期化しており、課題が山積しています。 このため、 中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に 各種支援を展開することで、都内 中小事業者 の経営基盤を強化することを目的としています。
【事業概要】
ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成されます。
| 項目 | 取組例 |
| 既存事業の 「深化」 |
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 ・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 ・既存の商品やサービス等の品質向上の取組 ・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組 |
| 既存事業の 「発展」 |
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 ・新たな商品、サービスの開発 ・商品、サービスの新たな提供方法の導入 ・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組 |
【対象外の取組】
| 対象外 | ・申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組 ・法令改正への対応など、義務的な取組 ・単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組 |
要件・概要
| 項目 | 内容 |
| 対象者 |
中小企業自らの 創意工夫により 経営改善計画を 作成し 、専門家による 審査の結果採択された事業（500社程度） |
| 助成対象経費 | 既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に、審査で認められた経費 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から最大１年間 |
| 助成率・助成限度額 |
・助成率：助成対象経費の2/3以内 |
助成対象経費
専門家の審査で採択された経営改善計画に基づいて実施する取組に係る経費
- 原材料・副資材費：製品やサービスの改良等に直接使用し、消費する原材料、副資材、部品等の購入
対象例：鋼材、機械部品、電機部品、化学薬品、試験用部品等 - 機械装置・工具器具費：製品・サービスの改良等に直接使用する機械装置・工具器具等を新たに購入・リース・レンタル
対象例：製造機械、計測・測定・検査機器、試作金型、治具等 - 委託・外注費：自社内で直接実施することができない製品やサービス改良の一部を外部の事業者等に依頼する経費
対象例：開発・試験等、試料の製造・改造・加工・分析鑑定等 - 産業財産権出願・導入費：改良等をした製品・サ ービスに係る特許権等の出願に要する経費
対象例：出願に関する調査、審査請求、登録、修正・更正に係る経費 - 規格等認証・登録費：・改良等をした製品・サービスの規格適合、認証の申請・審査・登録に要する経費等
対象例：認証・検査機関への申請手数料、成績証明書発行手数料、審査費用、登録証発行料、登録維持料等、翻訳等、技術文書・マニュアル整備等の指導及び作成代行、外部研修の受講料、その他研修・教育費用、外部専門家の旅費交通費等 - 設備等導入：本事業の取組に直接必要な設備・備品等の購入費及びそれらの設置工事等に直接必要な経費
対象例：設備・備品等の購入費、直接仮設費（足場代、養生費等）、労務費、電線やケーブル等の材料、運搬費、搬入・据付費、撤去費、処分費等、単価10万円を超えるもの - システム等導入費：本事業の取組に直接必要なシステム構築、ソフトウェア・ハードウェア導入、クラウド利用等に要する経費
対象例：・システムの構築・改修（設計・開発）、ソフトウェアの購入・利用に要する経費、・クラウドサービスの利用に要する経費（従量課金方式のものを除く）、各種設定等について、外部の事業者に依頼する場合に要する経費、助成対象期間に実施する運用・保守に要する経費 - 専門家指導費：本事業の取組について、外部の専門家から専門技術等の指導・助言を受ける場合に要する経費
対象例：外部専門家への謝金・交通費等、外部研修の受講料等 - 不動産賃借料：本事業の取組に必要な事務所、施設等を新たに借りる場合に要する経費
注意事項：施設等のうち実際に使用する部分に限り助成対象、住居兼店舗・事務所（助成対象となるものに限る）については、店舗専有部分に係る賃借料のみが対象。 - 販売促進費【上限200万円】
- １）自社 W eb サイト制作・改修費：助成対象商品の販売促進を行う自社Web サイトの制作・改修委託費
- ２）印刷物製作費：助成対象商品の販売を促進するために配布する紙媒体の印刷物製作費、
- ３）PR 動画製作費：助成対象商品の販売促進のために使用する動画製作費
- ４）広告費：助成対象商品の販売促進のための広告掲載費
対象例：新聞・雑誌・展示会ガイドブックの広告確保枠に係る経費及び広告掲載に付随する版下制作委託費、Ｗeb 広告（バナー広告、 SNS 広告、リスティング広告）の掲載に係る経費及び広告掲載に付随するバナー等のデザイン委託費
※販売促進費のみの申請はできない。 - ５）出展小間料：リアル展示会 実際の会場で開催される展示会 における出展小間料
- ６）資材費：リアル展示会の小間内の装飾委託費、展示に必要な什器・備品等のリース代、光熱水費
対象例：助成対象商品のポスター・パネル等のデザイン及び印刷委託費、展示会主催者が提供するパッケージ装飾又はオプション装飾費、施工専門業者へ委託する装飾委託費 - ７）輸送費：リアル展示会の展示品や展示用資材、配布用印刷物等の運送委託費
- ８）通訳費：海外展示会開催期間中の展示会場における通訳費
対象例：通訳を生業とする事業者に外部委託する経費 - ９）オンライン出展基本料：オンライン展示会（オンライン システムによりリアルタイムで商談を行う 展示会 ）の 出展基本料
- １０）EC サイト出店初期登録料：申請者名義で自ら運営者と契約し、出店する場合の初期登録料
スケジュール
電子申請期間：第1回 令和6年4月1日（月）~ 4月15日（火）16時まで
募集予定：令和6年度内で毎月、募集、審査が行われます
第2回 令和6年5月1日から5月15日まで、第3回 令和6年6月3日から6月14日まで、第4回 令和6年7月1日から7月12日まで、第5回 令和6年8月1日から8月15日まで、第6回 令和6年9月2日から9月13日まで、第7回 令和6年10月1日から10月15日まで、第8回 令和6年11月1日から11月15日まで、第9回 令和6年12月2日から12月13日まで、第10回 令和7年1月6日から1月15日まで、第11回 令和7年2月3日から2月14日まで、第12回 令和7年3月3日から3月14日まで。
※予算の都合等により、予告なく募集予定を変更する場合があります。
※申請件数が各月の予定数に到達した場合、申請受付期間満了前に募集を締め切ることがあります。
想定される経費や事業
- 令和６年４月１日時点で、法人は、本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にあること、個人事業主は、個人事業者：納税地が都内にあること
- コロナ禍以降で、特に直前の売り上げが減少している、もしくは赤字決算の事業者
→事業再構築補助金であった売上減少要件と類似した要件ですが、幅広く対象となる要件です。 - 既存事業と関係性がある事業。シナジー効果が得られる事業。
→事業再構築補助金とは違い、新規事業は既存と類似した事業ではないといけないということです。 - 対象経費のメインは、機械装置やシステム導入など、10万円を超の経費が対象。
→ものづくり補助金とメインの経費は類似している。事業再構築補助金にある広告宣伝費も対象。サイトの構築から、ＷＥＢ広告費が活用できることが特長。新規に事務所、施設等を借りる場合の賃料が対象となり、賃料が助成されるものは希少性が高い。 - 製造業や情報通信業がメインとなるが、新規店舗を出店する、飲食業、小売業、サービス業なども幅広く対象となる。
アドバイザー派遣
- 任意：交付決定日以降、 助成事業者 が希望する日
- 必須：完了検査とあわせて実施
申請サポート
壱市コンサルティングでは、中小企業診断士のチームで補助金・助成金の申請サポートを実施しております。
専門分野をもった、中小企業診断士のメンバーが揃っており、各業界に適した人材が2～3名体制で責任をもって担当します。
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援） （一般コース）東京都については、各回先着3社様限定で承っております。
確実に採択されるためには、十分な準備期間を設けて進められることが望ましいです。
実際に補助金・助成金が活用できる事業の取り組みなのか、どのように進めれば有利なのか、採択されるポイントはどこなのかなど、初回は無料相談を実施しています。
「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援） （一般コース）」の申請をご検討の方は、是非お問い合わせいただければと思います。
