今回は、「令和6年度 神奈川県の補助金」についてになります。
2024年4月1日より公開されている、令和6年度の神奈川県の補助金についてお伝えします。

令和６年度 神奈川県の補助金

令和２年から令和５年までは、神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金という大型の補助金の公募がございましたが、令和６年度は実施されないこととなり、
代わりに、「令和6年度神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金」と「令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」の2つの補助金が実施されることになりました。

【中小企業中小企業生産性向上促進事業費補助金】
物価高騰や深刻な人手不足など厳しい環境に置かれている中小企業が「稼ぐ力」の安定・強化を図るため、生産性向上に資する設備導入等に対する補助金です。

【令和6年度 神奈川県 中小企業生産性向上促進事業費補助金 サイト】
令和6年度神奈川県 中小企業生産性向上促進事業費補助金

【小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金】
人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により、業務効率化を図る事業に要する経費に対する補助金です。

【令和6年度 神奈川県 小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金 サイト】
令和6年度 神奈川県 小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

令和6年度 神奈川県 中小企業生産性向上促進事業費補助金

【事業目的】
物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業が、「稼ぐ力」の安定・強化を図り、その利益を原資とした賃上げによって、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要です。
このため、生産性向上に資する設備導入等に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指すことを目的としています。

【事業制度の概要】

項目	内容
補助事業の内容	生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等
取組事例	工作機械の導入 ロボットの導入 レーザー溶接機の導入 自動調理器等の導入 CADシステムの導入　など
補助対象者	神奈川県内に事業所を有する「中小企業支援法(昭和38 年法律第147 号)」第２条第１項に規定する中小企業者 ※令和５年４月１日時点までに開業届を税務署等に提出し、かつ事業実態（売上、仕入等が発生していること）がある者が対象
補助率・補助上限額	・補助対象経費の1/2以内、ただし、小規模事業者は2/3以内 ・500万円（下限額：25万円）
補助対象経費	①機械装置器等費：補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費 ②ＩＴサービス導入費（補助上限額50万円）：補助事業の遂行に必要なＩＴサービスやシステムの導入・開発に要する経費 ➂施設工事費（補助上限額50万円：機械装置等を設置するために必要な最低限の改修工事に要する経費 ※➂のみの申請は不可。

公募期間

電子申請期間：令和6年4月1日（月）9:00～令和6年5月31日（金）17時まで
事業実施期間：交付決定日から令和7年1月31日（金）まで
※予算の都合等により、予告なく募集予定を変更する場合があります。
※申請件数が各月の予定数に到達した場合、申請受付期間満了前に募集を締め切ることがあります。

補助対象経費詳細

①機械装置等費
　補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

○ NC 工作機械、マシニングセンタ
〇 ロボット
〇 レーザー溶接機
○ 大型転写機
〇 自動調理器
○ 真空包装機
○ キッチンカー：調理機能を有しており、調理設備が容易に分離できないものであり、かつ、
外形上その目的以外に利用できない自動車
○ フォークリフト等の補助事業専用に使用する特殊自動車

②ＩＴサービス導入費（補助上限額：50 万円）
　補助事業の遂行に必要なＩＴサービスやシステムの導入・開発に要する経費

〇 ECサイト作成・改修費
○ 会計管理ソフト導入費
○ 顧客管理ソフト導入費
○ 在庫管理システム導入費
○ ＲＰＡ導入費
○ オーダーエントリーシステム導入費
○ ＷＥＢ会議システムサービス導入費
○ ＷＥＢ予約、キャッシュレス決済、セルフ（無人）レジ等、システムの月額・年間利用料（ただし、補助事業実施期間分の月割り計算とし、１月に満たない日数は日割り計算とする。）

③施設工事費（補助上限額：100 万円）
　機械装置等を設置するために必要な最低限の改修工事に要する経費

○ 大型機械導入に係る動線変更工事
〇 機械の導入に必要な電源工事

令和6年度 神奈川県 小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

【事業目的】
人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指すことを目的としています。

【事業制度の概要】

項目	内容
補助事業の内容	生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等
取組事例	セルフオーダーシステムを導入し、ホール業務の効率化を図る事業 顧客管理システムを導入し、営業業務を効率化する事業　など
補助対象者	神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第51号）」第２条に規定する小規模事業者。
補助率・補助上限額	・2/3以内 ・50万円  ※ホームページ作成・更新費用は、補助上限10万円 ※パソコン、タブレット及びその周辺機器 （マウス、キーボード、ディスプレイ）の補助上限は合計で10万円
補助対象経費	（１）ＩＴサービス導入費 　補助事業のために使用 される 専用ソフトウェア、 クラウドサービス 、ＥＣサイト 等 の導入 、 開発に要する経費 （導入費、月額利用料等 が補助対象。 （２）機械装置等費 　（１）で導入するソフトウェア・クラウドサービスを使用するために必要な 機械装置等の購入に要する経費が補助対象。 ただし、 パソコン 、タブレット及びその周辺機器 （マウス、キーボード、ディスプレイ） の 補助上限は合計で10万円。 （３）ＨＰ作成改修費 　補助事業のために使用されるホームページの作成、更新に要する経費（作成、更新費、サーバ利用料等）が補助対象。 ただし、補助上限は10万円。

募集期間

電子申請期間：令和6年6月3日（月）9:00～令和6年11月29日（金）17時まで
事業実施期間：交付決定日から令和7年1月31日（金）まで
※予算の都合等により、予告なく募集予定を変更する場合があります。
※申請件数が各月の予定数に到達した場合、申請受付期間満了前に募集を締め切ることがあります。

補助対象事業

デジタル化事業

①業種特有業務効率化事業

内容：業種ごとの業務の効率化に適したＩＴサービスの導入等を行う。
【取組事例】
建設業 工程管理システムの導入、製造業 生産管理システムの導入、運輸業 運行管理システムの導入、小売業 在庫管理システムの導入
飲食業 セルフオーダーシステムの導入、サービス業 予約管理システムの導入 等

②経理業務効率化事業

内容：経理、会計業務の効率化に適したＩＴサービスの導入等を行う。
【取組事例】
・会計システムの導入　・見積書作成、請求書発行システムの導入 等

③営業業務効率化事業

内容：業種ごとの業務の効率化に適したＩＴサービスの導入等を行う。
【取組事例】
・顧客管理システムの導入　・受発注管理システムの導入　・契約管理システムの導入　・ホームページの作成・更新（補助上限10万円）等

④労務管理効率化事業

内容：人事、労務管理業務の効率化に適したＩＴサービスの導入等を行う。
【取組事例】
・労務管理システムの導入　・勤怠管理システムの導入 等

⑤その他業務効率化事業

内容：上記以外の業務に係るＩＴサービスの導入等を行う。
【取組事例】
・マニュアル作成システムの導入　・ＲＰＡ作成ツールの導入　・グループウェアツールの導入 等

申請サポート

壱市コンサルティングでは、中小企業診断士のチームで補助金・助成金の申請サポートを実施しております。
専門分野をもった、中小企業診断士のメンバーが揃っており、各業界に適した人材が2～3名体制で責任をもって担当します。
「令和6年度神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金」と「令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」については、申請サポートを承ります。
確実に採択されるためには、十分な準備期間を設けて進められることが望ましいです。
実際に補助金・助成金が活用できる事業の取り組みなのか、どのように進めれば有利なのか、採択されるポイントはどこなのかなど、初回は無料相談を実施しています。
「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援） （一般コース）」の申請をご検討の方は、是非お問い合わせいただければと思います。

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