今回は、「東京都 助成金 第7回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」についてになります。
令和6年5月1日より申請予約が開始される、東京都の中小企業振興公社が窓口となる東京都の助成金「東京都 助成金 第7回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」についてお伝えします。
【東京都 助成金 第7回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業】
東京都 助成金 第7回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

事業目的・事業内容

【事業目的】
本事業は、東京都内の中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します 。これにより、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。

【事業内容】
さらなる発展に向けた競争力強化 、ＤＸの推進、イノベーションの推進、 後継者による新たな取組みに必要となる機械設備を新たに導入するための経費の一部を助成します。
※以下、本文中の機械設備とは、税法上の固定資産のうち「機械装置」「器具備品」「ソフトウェア」に該当します。

要件・概要

項目	内容
対象者・主な申請資格	令和6年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等 ※都外設置の場合は東京都内に本店があること
助成対象経費	機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費 ・1基50万円（税抜）以上のものに限る。その他要件有り。
助成対象期間	交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月 ※ 第7回募集の助成対象期間は令和6年10月1日～最長令和8年3月31日です。
助成率・助成限度額	・助成率：助成対象経費の1/2～3/4以内　 ➀ゼロエミ要件2/3～3/4、➁賃上げ要件3/4 ・助成限度額：100万円～1億円

事業区分	内容
Ⅰ　競争力強化	競争力強化及び生産性向上のために新たに必要となる機械設備等を導入する事業であり、 ゼロエミッションへの取組み及び一定の賃上げを実施する場合は、設備投資後、従業員一人当たりの付加価値額（＝ 「労働生産性」）を年率３％以上向上する計画となる事業。 【事業例】 ・ 量産体制の構築 ・ 安定供給体制の確立　・ 多品種少量生産への対応 ・ 生産工程の改善　・ 一貫加工の実現　・製品、技術の品質向上、信頼性確保　・ 特殊素材、難加工、複雑形状への対応　・ 短納期への対応 ・コストダウン　など
Ⅱ　ＤＸ 推進	IoT、 AI 、ロボット及びデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築及び既存ビジネスの変革を目指す事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業 であり、 設備投資後、従業員一人当たりの付 加価値額（＝「労働生産性」）を年率３％以上向上する計画となる事業。 【事業例】 ・機械制御の自動化　・省力化　・生産設備の稼働状況把握　・異常・故障監視による不良率の低減　・物流の効率化　・受発注の効率化　・生産ラインの最適化　・ロボット導入による２４時間稼働の実現　など
Ⅲ　イノベーション	都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において新事業活動等に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業であり、「新商品の生産」、「新役務の提供」、「商品の新たな生産又は販売の方式の導入」、「役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動」のいずれかの内容に合致するもの。 かつ、 設備投資後、従業員一人当たりの付加価値額（＝「労働生産性」）を年率３％以上向上する計画となる事業。 【9つの産業分野】 ➀防災・減災・災害対策分野　➁インフラメンテナンス分野　➂安全・安心の確保分野　➃スポーツ振興・障害者スポーツ分野　➄子育て・高齢者・障害者支援分野　⑥医療・健康分野　➆環境・エネルギー・節電 分野　➇国際的な観光・金融都市の実現分野　➈交通・物流・サプライチェーン分野
Ⅳ　後継者チャレンジ	事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題への取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業 であり、 設備投資後、従業員一人当たりの付加価値額（＝「労働生産性」）を年率３％以上向上する計画である事業 。 【承継方法】 ① 同一法人における代表者交代による事業の承継 ② 個人事業における廃業、開業 を伴う事業譲渡による承継 ③ 個人事業における廃業を伴う、個人事業主から新設 法人 への事業譲渡による承継

 

事業区分		要件			助成額
		➀ゼロエミ要件	➁賃上げ要件	助成率
Ⅰ 競争力強化	中小企業者	–	–	1/2以内	100万円~1億円 ※１
		〇		2/3以内
		◎		3/4以内
			〇	3/4以内
	小規模企業者	–	–	2/3以内
		〇		2/3以内
		◎		3/4以内
			〇	3/4以内
Ⅱ ＤＸ推進 Ⅲ イノベーション Ⅳ 後継者チャレンジ		–	–	2/3以内
		◎		3/4以内
			〇	3/4以内

※１ 区分Ⅰの小規模企業者でゼロエミッション要件及び賃上げ要件適用無しの場合、助成限度額3,000万円
【要件】
※２ ゼロエミッション要件 省エネルギー効果が高い取組について、内容に応じて助成率を拡充
※３ 賃上げ要件 一定の賃上げを実施する場合は助成率を拡充
賃上げ要件は、賃金引上げ計画（※）を策定し、実施した場合に適用されます。（※）「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる計画

助成対象経費

【助成対象経費一覧表】

事業区分	対象経費	1基当たりの下限額
Ⅰ 競争力強化 Ⅲ イノベーション Ⅳ 後継者チャレンジ	ア 機械装置 イ 器具備品 ウ ソフトウェア Ａ ※ 主に生産や役務の提供のために使用するもの。 ※ ソフトウェアＡの助成金交付申請額は300万円以上1,000万円以下となります。	ア、イ、ウ　 １基50万円（税抜）以上
Ⅱ ＤＸ推進	ア 機械装置　イ 器具備品　ウ ソフトウェア Ａ ※ 主に生産や役務の提供のために使用するもの。 ※ ソフトウェアＡの助成金交付申請額は300万円以上1,000万円以上となります。	ア、イ、ウ、エ　 50万円（税抜）以上
	エ ソフトウェア Ｂ ※ 生産や役務の提供には使用しないが生産性向上に寄与するもの ・顧客対応、販売支援　・決済、債権債務、資金回収管理 ・会計、財務、資産、経営　・総務、人事、給与、労務、教育訓練 等 ※ ア、イ、ウのいずれかを必須とします（エ単独での申請は不可）。 ※ ソフトウェアＢの助成金交付申請額はウ・エを合計して1,000万円以下となります。

補助対象経費外

（１）「助成対象経費」に掲げる経費以外のすべての費用
（２）助成事業申請書に記載のものと異なる機械設備を 導入 した経費
（３ ）デモンストレーション等を目的として、生産や役務の提供のために直接使用しない機械設備の導入経費
（４ ）既存機械設備の改良・修繕及び撤去・移設・処分に係る経費
（５ ）自社内製の機械設備に係る経費（例： 構成部品の導入費用 、ソフトウェアの内製費用等）
（６ ）中古品の 導入経費
（７ ）不動産･構築物、車両 及び 運搬具 、船舶、航空機等 の 導入経費
（８ ）事業計画の遂行に 不必要 な 工具、ツ ール、金型類、治具、各種機械設備用消耗品 等 の導入経費機械設備と一体で使用し、 機械設備 本体と合わせて固定資産計上するものであれば、助成対象となる場合があります。
（９） 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員及び従業員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社、役員もしくは従業員がコンサルタント契約や技術指導契約をしている会社等）との取引に係る経費
（10 ）消費税、関税、振込手数料、助成事業申請者の従業員に支払う旅費・交通費、収入印紙代、保険料等
（11 ）資料収集業務、調査業務、会議費等の事務的経費
（12 ）諸経費等、内容が不明瞭な経費
（1 3 ）設置 場所の整備工事や基礎工事、電気工事等に係る経費
（1 4 ）機械 ・ソフト ウェア 設置 後に発生する費用（例：年間保守費用、バージョンアップ費用、 従量課金や定量課金 例 サブスクリプション 、ライセンス使用料 、 定期的な技術指導、教育訓練費用等）
（1 5 ）汎用性 のある パソコン、サーバー、ソフトウェア等、目的外使用 が可能なもの
（1 6 ）一般的な市場価格又は事業内容に対して著しく高額な経費
（1 7 ）割賦、リース、レンタル に係る経 費 （所有権留保のないものは除く
（1 8 ）通常業務・取引と混合して支払いが行われている経費
（1 9 ）他の取引と混合や相殺して支払いが行われている経費
（20 ）現金、手形や小切手、 クレジットカード 等により支払いが行われている経費
（21 ）購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで 、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しない経費
（2 2 ）公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

申請方法とスケジュール

申請予約期間：令和6年5月1日(水)～5月21日(火)17時まで
申請受付（書類提出期間）：令和6年5月8日(水)～5月24日(金)17時まで
※国（デジタル庁）の電子システム「Jグランツ」にて申請することになります。
なお、Jグランツを利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。
GビズIDの発行には、約1～2週間の期間を見てください。
gBizIDプライムの申請方法については、下記記事を参照ください。
gBizIDプライムの取得について！

1.「ネットクラブ会員登録」をする。
※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ネットクラブ会員サービス

2. 助成金の申請予約をする
令和6年5月1日（水）～5月21日（火）17時まで

3. 申請書類を提出する
令和6年5月8日（水）～5月24日（金）17時

審査方法

（１）審査方法
5月中旬～8月下旬に、一次審査委（書類申請）　→　二次審査（面接）を行い、 総合審査会にて 助成 対象事業者が決定されます。 
（２）加点措置
ア 事業区分「ＤＸ推進」： 令和２年度までに公社が実施した 「 IoT、ＡＩ導入前適正化診断 」 又は「ロボット導入前適正化診断 」 を終了し、その診断結果に基づく申請者
イ 事業区分「Ⅱ ＤＸ推進」：公社が実施している「ＤＸ推進支援事業」又は「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」又は「企業変革に向けたＤＸ推進支援事業」の支援を受け、その支援内容に基づく申請者
ウ 事業区分「Ⅱ ＤＸ推進」：公社が実施している 「 デジタル技術活用推進緊急支援事業 」の支援を受け、その支援内容に基づく申請者
エ すべての事業区分： 東京都環境局に「地球温暖化対策報告書」を提出している申請者
オ すべての事者区分： 東京都（環境局）に「地球温暖化対策計画書」、「特定テナント等地球温暖化対策計画書」のいずれかを提出している申請者
※ エ、オについては令和４年度実績又は令和５年度実績について提出したもの

申請書類

全ての事業区分
・申請前確認書・申請書
各要件や申請区分ごと
・ゼロエミ要件：ゼロエミッション概要書
・賃上げ要件：　賃金引上げ計画書、賃金引上げ計画の誓約書、事業場内最低賃金者名簿、賃金台帳
・事業区分 ＤＸ推進：ＤＸ推進概要書、ＤＸチェックシート
・事業区分 イノベーション：イノベーション概要書
・事業区分 後継者チェレンジ：事業承継概要書

申請サポート

壱市コンサルティングでは、中小企業診断士のチームで補助金・助成金の申請サポートを実施しております。
専門分野をもった、中小企業診断士のメンバーが揃っており、各業界に適した人材が2～3名体制で責任をもって担当します。
新たな事業環境に即応した第7回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業については、各回先着3社様限定で承っております。
確実に採択されるためには、十分な準備期間を設けて進められることが望ましいです。
実際に補助金・助成金が活用できる事業の取り組みなのか、どのように進めれば有利なのか、採択されるポイントはどこなのかなど、初回は無料相談を実施しています。
「第7回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の申請をご検討の方は、是非お問い合わせいただければと思います。

サポート内容	料金（税別）
事前相談 公募要領、助成金の要件確認 日程、採択可能性	無料 Zoomにて対応
事業計画書の作成 電子申請のサポート 面接の準備支援	着手金：15万円 成功報酬：交付決定額の10％ ※助成金額によりご相談、上限額有り
実績報告サポート	実績報告：15万円

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