今回は「令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」のサマリー」についてになります。
令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」のパンフレットとサマリー
2024年12月16日に、2024年度2024年度（令和6年度）補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」のパンフレットとサマリーが出てきました。
本文及び資料は内閣府のHPに情報があります。
令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」パンフレット
令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」サマリー
中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援！
予算：令和6年度補正予算案「中小企業生産性革命推進事業」3,400億円の内数
• 足下の賃上げ状況等を踏まえ、基本要件を見直し。
• 中小企業等の企業規模に応じた投資ニーズに対応するため、補助金額に係る従業員規模区分を見直し、補助金上限額を一部拡充。
• 力強い賃上げの実現に向けて対応する中小企業等の取り組みを支援し、賃上げ環境を整備するため、最低賃金引上げ特例を創設。
基本要件
中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、
①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）の基本要件を全て満たす3～5 年の事業計画に取り組むこと。
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみ
※3～5年の事業計画に基づき事業を実施して、毎年、事業化状況報告を提出いただき、事業成果を確認。
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。
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製品・サービス高付加価値化 |
グローバル枠 |
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概要 |
革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値 |
海外事業の実施による国内の生産性向上 |
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補助上限額 （特例措置） |
5人以下750万円（850万円） |
3,000万円（3,100万円～4,000万円） |
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大幅賃上げ特例（補助上限額を100～1,000万円上乗せ。上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場
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補助率 |
中小企業1/2、小規模・再生2/3 |
中小企業1/2、小規模2/3 |
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（特例措置） |
最低賃金引上げ特例（補助率を2/3に引上げ（小規模・再生事業者は除く）。
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補助対象経費 |
＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
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その他 |
収益納付は求めない
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〇前回第18次からの変更点と今後の予測について
製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠のみになります。
申請件数が少なかった、省人化枠はなくなります。
補助上限額は、第18次では21人以上が1,250万円（2,250万円）でしたが、21～50人1,500万円（2,500万円）、51人以上2,500万円（3,500万円）と拡充されます。
大幅賃上げ特例は継続して有り。
最も大きな改編は収益納付は求めないということになります。収益の納付とは、補助金を受けた事業が、事業の実施を通じて得た**収益（利益や余剰金）**を、国や地方公共団体（補助金の交付元）に返還（納付）することを指します。
第18次公募では、「事業化状況の報告から、本事業の成果の事業化又は知的財産権の譲渡又は実施権設定及びその他当該事業の実施結果の他への供与により収益が得られたと認められる場合には、受領した補助金の額を上限として収益納付しなければなりません。」といった制度になっていました。
新規事業による利益ついては国に還元する必要はないが、賃上げは必須でしてくれ、という考え方になっているものだと思います。
加点要件は今のところでてきていないですが、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）の基本要件を全て満たす3～5 年の事業計画に取り組むこと。」という要件が追加されています。
なお、過去回第18次ですと、最大6項目の加点項目を申請することができ、以下の様な制度になっておりました。
①成長性加点 経営革新計画
②政策加点 ②-1創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）、②-2パートナーシップ構築宣言、②-3再生事業者、➁-4DX認定事業者、➁-5サイバーセキュリティお助け隊サービス、②-6健康経営有料法人認定、②-7技術情報管理認証制度、②-8J-Startup J-Startup地域版、②-9取引先事業者でのパートナーシップ構築宣言（ グリーン化の取組記載あり）、②-10新規輸出1万者支援プログラム、②-11J－クレジット制度、②-12GXリーグ、②-13カーボンフットプリント（CFP)
③災害加点 事業継続力強化計画
④賃上げ加点等 ➃-1賃上げ加点、➃-2被用者保険
➄女性活躍等の推進の取り組み加点
➄-1えるぼし加点 「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、➄-2くるみん加点 「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者
太字にしている項目がどの事業者でもある程度取得できる項目となりますが、特に事業継続力強化計画は取得までに1ヶ月間以上の期間を要するので早めに申請しないと〆切に間に合わず加点が無い状態での申請となるという事態になり採択可能性が低くなります。
いよいよサマリーやパンフレットが出てきている、ものづくり補助金ですが、国会で予算成立したのちに公募のスケジュールや審査基準、加点項目がリリースされると思います。
本年度の第18次公募は2024年3月27日（水）が〆切となっておりましたので、同様の時期が次回公募第19次の〆切日になるのではないかと予想しています。
大型補助金の申請サポート
壱市コンサルティングでは、中小企業診断士のチームで大型補助金の申請サポートを実施しております。
専門分野をもった中小企業診断士のメンバーが揃っており、各業界に適した人材が2～3名体制で責任をもって担当します。
今後公募が出てくるであろう、ものづくり補助金などの大型補助金の申請サポートについても引き続き、先着10社様限定で承っております。
特に令和6年度は補助金の公募がかなり少なくなり、2025年の公募ではかなりの数の申請者が予想されます。
本来十分な準備期間の中で申請まで進めらることが望ましいですが、
直前1ヶ月前から始められる方も面談の上、お受けしてきております。
実際に補助金が活用できる事業の取り組みなのか、どの申請枠で進めれば有利なのか、採択されるポイントはどこなのかなど、初回は無料相談を実施しています。
今後大型補助金の申請をご検討の方は、是非お問い合わせいただければと思います。
