今回は「中小企業省力化投資補助金（一般型）公募開始！」についてになります。
中小企業省力化投資補助金（一般型）公募開始！
2025年1月30日に、中小企業省力化投資補助 一般型の公募要領がでてきました。
中小企業省力化投資補助金は、既存基金の活用による3,000億円規模の予算です。
「中小企業省力化投資補助金（一般型）」は、人手不足に悩む中小企業等に対して個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援する新たな補助金です。
補助上限額最大1億円、補助率は1/3~1/2
カタログ注文型やものづくり補助金との違いは、ものづくり補助金の目的は革新的な新製品・サービスの開発、省力化カタログ注文型の支援対象がカタログに掲載された汎用製品の購入であることにたいして、省力化一般型の目的は生産・業務プロセス等の効率化、支援対象はオーダーメイド設備や個別
の現場に応じて組み合わせた汎用設備、システム等を導入する事業計画を対象としている点です。
カタログ注文型はこちら
第18次ものづくり補助金であった、省力化枠が中小企業省力化投資補助金（一般型）に移行したと言えるでしょう。
活用イメージ➀：通信販売事業でオンラインショッピングの顧客数及び購買量に対応するため、自動梱包機及び倉庫管理システムをオーダーメイドで開発・導入
活用イメージ➁：自動車関連部品製造事業で検査が難しい微細な自動車関連部品の製造を効率的に行うため、最新のデジタルカメラやAI技術等を活用した自動外観検査装置を事業者の現場に合わせた形で導入
事業目的：中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。
事業名称：中小企業省力化投資補助事業（一般型）
補助対象者：中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
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事業概要 |
生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者 |
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基本要件 |
①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ） ※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。 |
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（返還要件） |
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その他要件 |
①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。 ②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。 ③３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。 ④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。 ※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。 |
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補助上限額 |
5人以下 750万円（1,000万円） |
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（特例措置） ①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加 ②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準 ※上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、各申請枠の従業員規模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還。 |
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補助率 |
中小企業1/2、 小規模・再生2/3 ※補助金額1,500万円までは1/2 もしくは2/3。 補助金額1,500万円を超える部分は1/3。 （特例措置） |
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事業実施期間 |
交付決定日から18ヶ月以内（採択発表日から20ヶ月以内） |
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対象経費 |
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 |
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その他 |
収益納付は求めない。 |
3月上旬申請様式公開、3月中旬申請受付開始、3月下旬申請締切予定。
公募要領から第18次ものづくり補助金の省力化枠と中小企業省力化投資補助金（一般型）の違いについて
〇基本要件に、下記3項目が設定されました。
①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加 → ＋1.5％→＋2.0％に増加
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
〇補助率アップの特例措置が従業員の地域別最低賃金に応じて追加されました。
最低賃金引上げ特例 （補助率を2/3に引上げ （小規模 再生事業者は除く。））
指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30％以上いること
〇事業実施期間が大幅に長くなりました。
約1.5年間の猶予がであります。
交付決定日から18ヶ月以内（採択発表日から20ヶ月以内）
〇収益納付が無くなりました。
これはものづくり補助金や中小企業新事業進出補助金と同様です。
〇申請対象外の事業者。
もの補助と再構築で交付決定を受けていて、補助金受給かで終わっていないと申請できません。
◼過去に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」又は「中小企業等事業再構築促進補助金」の交付決定を受け、補助事業が完了していない事業者
◼過去３年間に、２回以上「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」又は「中小企業等事業再構築促進補助金」の交付決定を受けた事業者
◼観光庁の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」により設備投資に対する補助金の交付決定を受けた事業者、あるいはその申請を行っている事業者
〇労働生産性の向上の計算式
本事業において交付申請を行う中小企業等は、補助事業終了後5年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）4.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組まなければなりません。
労働生産性は、以下のように定義します。式中の各値は、報告を行う時点で期末を迎えている直近の事業年度の値を用いるものとします。
（付加価値額）＝（営業利益）＋（人件費）＋（減価償却費）
（労働生産性）＝（付加価値額）÷（従業員数）
（労働生産性の年平均成長率）＝
[｛（効果報告時の労働生産性）÷（交付申請時の労働生産性）｝^（事業者化状況報告回数）-1 -1]×100%
※初回の効果報告時には本項目の報告は求めません。
〇経費の対象外
中古品購入費
〇審査項目 ※技術面の審査項目が重要と考えます。
（２）技術面
■省力化指数や投資回収期間、付加価値額、オーダーメイド性の4つの観点について評価します。なお、「1-1-1中小企業省力化投資補助事業（一般型）の目的」に沿わない事業は対象外となります。
■省力化指数が高い取組であることが示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
※ 省力化指数＝ [(設備導入による削減時間)-(設備導入による増加時間)] ÷(設備導入による削減時間)で計算される。本指数に用いる「設備導入による削減時間」には既存業務の削減時間を組み込むことが基本である。加えて、新規出店を行う場合では、新たな業務プロセスで潜在的・将来的に存在する人手の削減時間も組み込むことが可能である。
■投資回収期間が短い取組であることが示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
※ 投資回収期間＝「投資額/(削減工数×人件費単価＋増加した付加価値額)」で計算される。
■付加価値額の年平均成長率が大きい案件であることが示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
■人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）等の導入等を行う事業計画であることが示されているか。また、汎用設備であっても、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わることや、省力化に資する汎用設備を組み合わせて複数導入することでより高い省力化効果や付加価値を生み出すことが示されているか。
〇加点項目 取得可能な加点項目が少なく、加点項目での差が付きにくい制度に変っています。
１．事業承継又はM&Aを実施した事業者（申請者）に対する加点。過去３年以内に事業承継（株式譲渡等）により有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）を引き継いだ事業者。
２．災害等加点。有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者
３．成長加速マッチングサービスに登録している事業者に対する加点。「成長加速マッチングサービス」において会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者。（応募締切日時点）
４．賃上げ加点。事業計画期間(補助事業完了年度の翌年度以降)における給与支給総額の年平均成長率平均4.0％以上増加、事業場内最低賃金を毎年３月、事業実施都道府県における最低賃金より+40円以上の水準を満たす計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者。
５．えるぼし加点。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者。
６．くるみん加点。次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者。
大型補助金の申請サポート
株式会社壱市コンサルティングでは、中小企業診断士のチームで大型補助金の申請サポートを実施しております。
専門分野をもった中小企業診断士のメンバーが揃っており、各業界に適した人材が2～3名体制で責任をもって担当します。
今後公募が出てくるであろう、ものづくり補助金などの大型補助金の申請サポートについても引き続き、先着10社様限定で承っております。
特に2024年は補助金の公募がかなり少なかったことから、2025年の公募ではかなりの数の申請者が予想されます。
本来十分な準備期間の中で申請まで進めらることが望ましいですが、
直前1ヶ月前から始められる方も面談の上、お受けしてきております。
実際に補助金が活用できる事業の取り組みなのか、どの申請枠で進めれば有利なのか、採択されるポイントはどこなのかなど、初回は無料相談を実施しています。
今後大型補助金の申請をご検討の方は、是非お問い合わせいただければと思います。
