事業承継・引継ぎ補助金は、補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて
「経営革新枠」・「専門家活用枠」・「廃業・再チャレンジ枠」の3事業があります。

さらに、経営革新は
➀「創業支援類型」、②「経営者交代類型」、③「M&A類型」の3類型
専門家活用には
➀「買い手支援類型」と②「売り手支援類型」の2類型に分類されます。

交付申請に必要な条件は事業や類型ごとに異なりますので
詳細を確認の上、申請する類型に当てはまるかを見ていく必要があります。

事業承継を契機に創業（開業や法人設立）を行い、経営革新等に取り組む場合

・事業承継対象期間内に開業または法人設立を行い事業を承継することが条件
・単なるのれん分けや物品等の売買は、事業承継対象外のため注意

親族や従業員への承継によって経営を引継ぎ、経営革新等に取り組む場合

・経営している法人の代表者交代が主な対象
・同一法人内の代表者交代に限り、一定要件を満たす場合は「未来の承継」も補助対象

事業再編・事業統合等のM&Aを契機として、経営革新等に取り組む場合

・株式譲渡や事業譲渡、株式交換等のM&Aが対象
・親族内承継は対象外
・株式譲渡の場合、被承継者は対象会社となる（対象会社株式を売却する株主ではないことに注意）

補助事業期間内に経営資源の引継ぎ（M&A）が着手もしくは実施されることが条件です。
基本合意書の締結、最終契約書の締結、クロージングなど

①買い手支援類型
・事業再編・事業統合に伴って、株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業者
②売り手支援類型
・事業再編・事業統合に伴って、株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業者

経営資源引継ぎにおけるFA（フィナンシャルアドバイザー）・仲介業務は「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家への委託のみが補助対象となります。
・M&A支援機関登録制度とは、中小企業庁によって創設された、中小企業に向けたM&A支援業務を行う事業者の登録制度です。
■M&A支援機関の種類（例）
・M&A専門業者（仲介、フィナンシャルアドバイザー）
・金融機関（都市銀行、地方銀行、信用金庫・信用組合、証券会社、保険会社など）
・商工団体（商工会・商工会議所）
・士業専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など）

委託費のうち、「M&A支援機関」への支払のみが補助対象となる費用
着手金、マーケティング費用、リテーナー費用、基本合意時報酬、成功報酬、価値算定費用、デューデリジェンス費用

単独申請の場合と、併用申請の場合とで要件が異なります。
・再チャレンジ申請（単独申請）：M&Aで事業を譲り渡せなかった事業者による廃業・再チャレンジ
・併用申請：事業承継に伴う廃業や、事業の譲り渡し／譲り受けに伴う廃業

一定期間内にM&A（事業の譲り渡し）に着手していることが条件です。
・事業承継・引継ぎ支援センターへの相談依頼
・M&A 支援機関との包括契約（着手を含む契約）
・M&A マッチングサイトへの登録

補助事業期間内に既存法人（事業）の廃業を完了した上で、再チャレンジをすることが条件です。
・再チャレンジ申請の場合、補助事業期間中に廃業を完了する必要があります。なお、この場合の廃業は事業の一部を廃業するのではなく、会社自体の廃業が要件となります。

着手金：15万円
成功報酬：補助金採択・交付決定額の10％
（ただし最低額80万円）※税別

実績報告サポート
15万円 ※税別